新型コロナウイルスの影響により収入が減少、又は失業した方に対して実施しておりました総合支援資金特例貸付を利用し、なお生活困窮の状態が続く方は、自立支援機関での継続的な相談支援を受けることにより、更に３か月の申請延長が利用できる場合があります。
原則７月末までに、初回の総合支援資金特例貸付の申し込みを完了している方が対象となります。対象の方には、初回貸付期間の最終月中に郵送にて大阪府社会福祉協議会より個別に申請書類等が送付されます。
詳しくは大阪府社会福祉協議会ホームページをご覧ください。